韓国の争議行為（ストなどの集団行動）による労働損失日数が、主要先進国に比べてはるかに多いことが分かった。韓国経済研究院（韓経研）は7日、韓国とG5（米国、日本、ドイツ、英国、フランス）の2008年から18年までの10年間の労使関係指標を分析した結果を発表した。
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調査期間の「賃金労働者1000人当たりの年平均労働損失日数」は、韓国が41.8日、日本が0.2日、ドイツが4.3日、米国が6.7日、英国が19.5日、フランスが40.0日だった。韓国の労働損失日数は日本の209倍、ドイツの9.7倍、米国の6.2倍、英国の2.1倍に達する。
韓経研は、韓国で労使紛争による労働損失日数が多いことについて、労使関係に対する国際機関の評価と相通じるものがあると分析した。世界経済フォーラム（WEF）による2019年の労使協力水準に対する評価で、韓国は141か国・地域のうち130位にとどまった。日本（5位）、米国（21位）、英国（24位）、ドイツ（30位）、フランス（92位）とは大きな差がある。労働市場の競争力を総合的に評価するWEFの労働市場柔軟性評価でも、韓国は97位で米国（3位）、日本（11位）、英国（14位）、ドイツ（19位）、フランス（35位）に大きく水をあけられた。
過去10年間の平均労働組合加入率はフランスが8.9％、韓国が10.4％、米国が11.3％、日本が17.7％、ドイツが17.9％、英国が25.4％の順で、韓国は2番目に低かった。しかし、労働組合加入率の10年間の推移を見ると、韓国は08年の10.5％から18年には11.8％と1.3ポイント上昇し、最も上昇率が高かった。とくに18年の1年だけで1.1ポイント増加した。韓経研は「労組の社会的影響力の増大が労組加入者の増加につながった」と分析した。08年に比べ18年に労組加入率が増加した国は韓国のほかにはフランス（0.3ポイント）だけだった。それ以外の国は労組加入率が減少した。
韓経研は、制度的な影響で韓国の労使協力や労働市場の柔軟性の評価が低かったと分析した。韓経研は「ほかの先進諸国とは異なり、韓国はストライキのときの代替労働を禁止し、事業場内での争議行為を部分的に認めている」として「不当労働行為について会社側だけを規制しているのに加え、刑事処罰まで科しているため、労使のバランスが悪く、労働者側に有利になっている」と指摘した。韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「労組加入率が低いにもかかわらず労働損失日数は世界最高水準だが、このところ労組加入率が増加しており、今後の労働損失日数がさらに増加することが懸念される」として「労働者側に傾いた運動場を正すことができるよう、スト時の代替労働の許容、職場占拠の禁止など、労使が同等に協議できる環境をつくるべきだ」と主張した。
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December 07, 2020 at 06:53PM
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