韓国政府、脱原発の損失を電気料金で穴埋め - 朝鮮日報

　韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

　産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者（韓国水力原子力）の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

　韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7％を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

　韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン（約625億円）を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会（取締役会）で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30％に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆－8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

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