2020年09月06日07時35分
激甚化する豪雨災害に対応するため、国土交通省は来年度、都道府県が管理する２級水系を対象に、ダムの貯水量を前もって低下させる「事前放流」に伴う損失補填（ほてん）制度を創設する方向で検討に入った。国が管理する１級水系では同様の制度があるが、２級水系でも事前放流がしやすい体制を整備し、洪水被害の防止を目指す。
２級水系は全国に２７００程度あり、このうち約３５０水系でダムが建設されている。１級水系と比べ、流域面積が小規模なものが多いが、近年の豪雨では、河川の氾濫で住宅街に浸水被害をもたらすケースも相次ぐ。
新たな制度の対象は、本来、洪水対策を目的としていない「利水ダム」。利水ダムでは、ためた水を水力発電に利用するほか、導水路などを使って水道、工業用水、農業用水を供給している。
利水ダムで事前放流を行った場合、降雨後に元の水位に戻らないと、発電量や水の供給量が減少するリスクが生じる。このため、電力会社などの利水関係者に対し、発生した損失を補填する制度を検討することにした。財源は国と都道府県で負担する方向で想定し、詳細なスキームは今後詰める。 
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September 06, 2020 at 05:35AM
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県管理水系でも損失補填 ダム「事前放流」で洪水防止―激甚災害に対応・国交省 - 時事通信ニュース
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