2020年07月20日18時16分
デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をめぐり、日本は海外に出遅れていると指摘される。新型コロナウイルスで浮き彫りになった多くの課題をＱ＆Ａでまとめた。
―ＤＸでリモートワークが広がる。
満員電車から解放される一方、感染症リスクへの警戒から不要不急の行動や買い物が抑制されると、需要が減って経済活動の停滞を招きかねない。在宅勤務では、業務評価や情報保全、労務管理上の課題が指摘され、そもそも、パソコン支給や通信環境整備にはコストがかかり、中小・零細企業の対応は進んでいないのが実情だ。
外出自粛や運動不足に伴う体重の増加、社会的な疎外感や経済的な問題など、コロナに起因する就労者のストレスは多岐にわたり、心のケアの重要性も指摘される。
―経済産業省の２０１８年の報告が話題となった。
経産省はＩＴによる産業・社会構造の変革に出遅れると、ビジネスの効率化などで得られたはずの利益ばかりか、古いシステムを温存する経費が重くのしかかり、２５年以降に日本全体で損失が年間１２兆円発生すると試算した。「２５年の崖」と呼ばれる。
―政府の対応は。
今月決めた経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「先行諸国の後塵（こうじん）を拝している」「社会全体のＤＸ推進に一刻の猶予もない」と危機感をあらわにした。
少子高齢化に伴う人手不足の問題から、政府はこれまで、長時間労働や格差の是正、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）など多様で柔軟な働き方を制度として後押ししてきた。ＤＸが支える副業・兼業もその一環だが、コロナ禍で導入機運が高まりつつある。
―副業・兼業は広がるか。
政府は就労者が本業の勤務先に労働時間を自己申告する新たな仕組みを検討するなど、今秋をめどに具体的なルールを整備する方針だ。不安定だが強みも見直されつつあるフリーランスについては、企業からの一方的な仕事のキャンセルや報酬減額を防ぐため、保護に向けたガイドライン（指針）を整備する。
―ＤＸは海外で先行しているのか。
経産省が懸念する２５年の崖は、日本企業が古いシステムの保守運用に多くのコストを割き、重要な手続きに押印された書類が必要という「紙・はんこ」文化に固執すれば、需要予測などに活用できる「ビッグデータ」が宝の持ち腐れになって経済損失が一気に膨らむリスクを指す。
デジタル市場はグーグルやアップルをはじめ「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国巨大ＩＴ企業や中国アリババ・グループなど巨費を投じた企業の「総取り」になりやすい。 
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July 20, 2020 at 04:16PM
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デジタル化社会、課題多い？ 出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ - 時事通信ニュース
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