輸出厳格化「安保のため必要」日本、ＷＴＯで説明 - 産経ニュース

ＷＴＯ一般理事会に向かう伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使＝２４日、ジュネーブ（共同）

　【ジュネーブ＝三井美奈】世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会は２４日、日本による半導体材料の対韓輸出管理をめぐって討議した。韓国は、日本が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することについても触れ、不当性を訴えた。日本は、「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。

　日本代表団の記者会見によると、韓国は理事会で、日本の措置は「自由貿易への逆行」だとして、世界の供給網に悪影響を及ぼすと強調した。これに対し、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論し、日本の措置は「輸出管理制度に基づくもので、ＷＴＯで取り上げられるのは適切ではない。輸出管理は安全保障の観点から関連物資・技術などの拡散を防ぐことを目的としており、わが国のみならず、韓国を含む多くの国が行っている」と述べた。

　日本の輸出管理については、韓国が理事会の議題として提起した。ＷＴＯの１６４加盟国・地域に日本の措置の不当性を訴え、日本に措置撤回への国際的な圧力をかけるねらいがある。理事会に出席した産業通商資源省の金（キム）勝（スン）鎬（ホ）・新通商秩序戦略室長は２２日、記者団に「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の違反の範囲が一層広がる」と述べ、ＷＴＯ提訴も辞さない構えを示していた。

　日本政府は４日、半導体製造に関わる３品目の対韓輸出管理を厳格化。８月には「ホワイト国」から韓国を除外する予定で、政令実施に向けて２４日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けた。

　関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）第２１条は加盟国が「安全保障上の利益保護」で必要と判断した場合、例外として輸出規制することを認めており、日本の主張の根拠となっている。

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2019-07-24 12:15:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190724/wor1907240019-n1.html