新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急事態宣言の全都道府県への拡大を受け、百貨店や外食チェーンなどは１６日、店舗休業や時短営業の拡大の検討に入った。消費停滞により地域経済の一段の収縮は避けられず、全国で経済損失は１０兆円を上回るとの試算も出ている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、緊急宣言の対象が全国に及ぶと、１カ月間の活動自粛で名目国内総生産（ＧＤＰ）に「１２兆５千億円（減少）の影響が出るのではないか」と予測。７都府県で試算していた５兆７千億円から減少幅が倍増し、単純計算でＧＤＰを２％程度押し下げることになる。
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April 16, 2020 at 07:15PM
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緊急事態、休業店舗さらに拡大も 経済損失「１０兆円超」の試算:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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