Maker財団らを集団訴訟
DeFiプロジェクト「MakerDAO」を支えるMaker財団とその関連組織に対し、投資家が米連邦裁判所に集団訴訟を起こすことが分かった。
原告は3月12日と13日の仮想通貨（暗号資産）市場の暴落時に、被告がMakerDAOのプロトコルに潜むリスクを投資家に正確に説明しなかったと主張。そのことが原因で損失を被ったと訴え、2800万ドル（約30億円）超の賠償を求めている。訴訟は14日中に行われたとみられる。
MakerDAOは、ユーザーがイーサリアム（ETH）等を担保資産としてロックすることによって、ステーブルコインDaiを発行することができる仕組み。
担保資産による担保率(150%)を下回った場合には、システムの維持を行う「キーパー」が担保資産のETHを自動的にオークションで売却して清算する仕組みがあるが、今回の急落でも多くのCDPが担保率を下回り清算される状態になり、大量のETHがオークションに出された。
原告の1人であるPeter Johnson氏は、担保として預けていた1713.7 ETHがオークションに出されたと主張している。精算時の1ETHの価格はおよそ121ドル（約1万3000円）だ。
当時、ネットワークが混雑し、Gas代（手数料）が高騰したこと等が原因で、0Dai（無料）でETHが競り落とされる事象も発生。総額400万ドル（約4億3000万円）のETHが引き出され、MakerDAOにとっても損失が生じた。
結果として、規定である最大13%のペナルティを支払う代わりに、Johnson氏を初め担保付き債務ポジションを持っていた人の中には、預けていた資産を全て失う者がいた。このリスクの説明が正確に行われていなかったというのが原告の主張だ。
本訴訟はまだ裁判所に認められているわけではない。Johnson氏は現在も、メッセージツールTelegramで本訴訟への参加者を探しているという。
なおMaker財団は本訴訟について、現時点では何もコメントはないと説明している。
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April 15, 2020 at 09:01AM
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