武田薬品工業は1日、決算内容の重大な修正や不正があった場合に役員報酬を会社に返還させる「クローバック制度」を導入すると発表した。不正などが発生した年を含め4年分の報酬を返還するよう要求できる。日本では役員報酬に占める業績連動分の比率が高まり、経営陣の報酬が増加。その分、株主の経営責任への視線は厳しく企業側も対応を迫られている。
1日付で導入した。きっかけは昨年の株主総会で提出された株主提案だ。同制度の導入を求めた定款変更の提案に52%の賛成票が集まった。出席株主の3分の2以上の賛成が必要な特別決議のため否決されたが、賛成が過半数に達した点を重視して導入に踏み切った。
2015年に上場企業への適用が始まったコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では、経営者に企業価値向上を促す報酬制度の整備を求めた。
報酬コンサルタントのペイ・ガバナンスによると、日本の主要企業の最高経営責任者（CEO）が受け取った報酬（退職慰労金を除く）は18年度に変動分が固定分を上回った。これに伴い報酬額も増加傾向だ。デロイトトーマツの調査では、売上高1兆円以上の日本企業における社長の報酬額（中央値）は19年度に9946万円で前年度を0.9%上回った。
世界の製薬大手が取り入れているクローバック制度を武田も導入したことは、日本企業の役員報酬制度に対する株主のチェック姿勢が強まっていることを物語っている。
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April 01, 2020 at 08:40PM
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