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新型コロナ 県内バス会社窮地 震災超える損失、転職勧める社も - 信濃毎日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内のバス会社が窮地に立たされている。修学旅行の延期やスポーツの試合の中止、テーマパークの臨時休園などが相次ぎ、需要が「蒸発」。貸し切りバスや高速バスの予約がなくなり、外出自粛で路線バスの利用も少ない。雇用継続が難しいとして従業員に転職を勧める企業も出始めた。資金繰りの悪化は会社の存続にも関わりかねず、危機感を募らせている。

 「3月の貸し切りバスの予約はほぼゼロ。キャンセルが相次いだ東日本大震災の時より既に損失は大きい」。信南交通(飯田市)の小沢英文専務の焦燥感は強い。団体旅行の「消滅」に加え、高速バスの利用も低調で、路線バスは小中高校の一斉休校を受けて定期券代の払い戻しに追われた。金融機関に5千万円の融資を申請したが、これだけで足りるのか不安が残る。

 おんたけ交通(木曽郡木曽町)では企業の慰安旅行や訪日客の利用がなくなり、3月の貸し切りバス予約の9割以上(約200万円分)がキャンセルされた。新宿発着の高速バスは乗客が1人もいない便もあったという。千曲バス(佐久市)では3月の貸し切りバス予約の95%がキャンセルされ、2、3月だけで1500万円の損失が出た。スクールバスの運行もできず、従業員は車両整備をしながら待機する状況が続く。

 アルピコ交通(松本市)は休園中の東京ディズニーリゾートと県内をつなぐ高速バス路線を運休。3月の高速バスの利用者数は前年同月比で5割程度の減少を見込む。Jリーグの観戦ツアーや修学旅行も中止になり「これまでになく厳しい状況」とする。

 県バス協会によると、加盟社の6割以上に当たる48社が貸し切りバスのみを手掛けている。深刻の度を増す一方の窮状に悲鳴が上がる。

 長野市内のバス会社では、旅行の中止などで3月の予約の9割がなくなり、残っていた冠婚葬祭の送迎にもキャンセルが出始めた。4月分も予約の9割がキャンセルされ、契約社員は3月初旬から休業扱いにしている。東日本大震災の時には資金繰りが厳しくなり、大型バス1台を約2千万円で売却した。7、8月は合宿などで予約が入っており「今回はバスを売りたくない」と頭を抱える。

 台湾など訪日客の受け入れが主力の中信地方のバス会社は2月10日以降、収入が途絶えた。雇用維持の見通しが立たず、日給の従業員6人に転職先を紹介している。

 てまりバス(松本市)も貸し切りバス専門で、3月の売上高は前年同月に比べて約80%減少する見通しだ。担当者は「感染拡大の終息を待つしかない。状況が落ち着けば、自粛の反動で盛り返してくるはず」と期待を込めた。

(3月12日)

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