日本IBMは25日、情報漏洩の発生時に日本企業が被る損失額が1件当たり約419万ドル（約4億4400万円）に上ったとする調査結果を発表した。同じ調査を実施した17カ国・地域の平均を上回り、米国、ドイツなどに続いて世界5位だった。ランサムウエア（身代金要求ウイルス）による攻撃の増加などで損失額は上昇傾向にあり、企業に警戒を呼びかける。
世界17カ国・地域で2019年8月から20年4月に発生した情報漏洩の被害524件を調査した結果をまとめた。損失額にはIT（情報技術）システムの復旧費用や、再発防止策の費用のほか、個人情報が漏洩した被害者への通知費用、事業停止の機会損失などが含まれる。
日本企業の損失は前年度より9.5%増えた。調査を開始した12年度と比べて2.2倍以上に達したという。
日本IBMの纐纈昌嗣・執行役員セキュリティー事業本部長は「特に最近はランサムウエアによる攻撃が増え、損失が大きくなりやすい」と指摘する。ランサムウエアは企業のITシステムのデータを暗号化して業務停止に追い込み、復旧に身代金を要求する。さらに最近は、支払いに応じなければ盗んだデータをさらすと脅しをかけるなど、手口が悪質になっている。
調査でもランサムウエアの被害による損失は1件当たり444万ドルと、被害全体の平均を約17万ドル上回った。
日本企業は情報漏洩の発生から被害を検出するまでの期間についても、平均で218日と世界平均より7日間遅かった。19年調査と比べると14日短縮したが、なお課題を残す。
「サイバー攻撃を自動的に検出・対処するシステムを導入するべきだ」と日本IBMの纐纈執行役員は助言する。攻撃を早期に検出・対処しやすくなり、損失も抑えられるとする。
同じ調査では、サイバー攻撃を自動的に検出・対処するシステムを持たない企業の損失額は、17カ国・地域の全体で平均603万ドルに上ったことも分かった。システムを全面的に運用する企業は同245万ドルで済んだ。日本企業も同じ傾向だったという。
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August 25, 2020 at 01:26PM
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情報漏洩コスト、日本は4億円で世界5位 IBM調べ - 日本経済新聞
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