【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは3日、米連邦取引委員会（FTC）から個人情報保護に関する過去の合意に違反する行為があったと指摘を受けたと明らかにした。罰金などで最大2億5千万ドル（約260億円）の損失を計上する可能性があるという。
ツイッターが3日付で証券当局に提出した開示資料によると、2013～19年の期間にセキュリティー目的で提供された利用者の電話番号や電子メールアドレスをターゲティング広告に利用していた疑いがもたれているという。
同社は09年に起きたアカウント乗っ取り事件を調査したFTCとの間で、個人情報の管理を厳格にすることで11年に和解している。今回の疑いが事実であれば、この際にFTCと合意した条件に違反することになるという。
同社は開示資料の中で「問題は未解決のままで、最終的な結論の時期や条件について保証することはできない」としている。同社では7月15日にバイデン前副大統領ら著名人のアカウントが一斉に乗っ取られる事件が起きているが、今回のFTCの指摘と直接の関係はないとみられる。
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August 04, 2020 at 08:22AM
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ツイッター、個人情報不正で罰金 最大260億円の損失も - 日本経済新聞
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