安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月３１日まで延長すると表明した。全国で報告される感染者数の伸びには鈍化の傾向がみられるが、医療現場が厳しい状況に置かれていることなどを踏まえ、６日の期限に解除するのは困難と判断した。経済活動の停滞は避けられず、大型連休後も国民生活の制約が続く異例の事態となる。
政府の専門家会議は１日、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再び感染が拡大した場合、医療提供体制にさらなる負荷がかかる恐れがあるとして、現状の枠組みの維持が望ましいとの提言を発表した。
全国知事会も一部の地域だけを解除すると、そこへの人の移動が生じかねないとして全国一律で延長するよう国に要請。政府はこうした意見を重視し、これまで通り、全国を対象とした形で延長することにした。
延長幅については６月６日ごろまで延長する案もあったが「数字の切りがいいかどうかも重要」（政府高官）として５月末を区切りとした。
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緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためだ。延長による経済損失は４５兆円ともされ、経営破綻や雇用調整が広がれば、日本経済全体へのダメージは一段の深刻化が避けられない。
◆増え続ける破綻
「春休み、ゴールデンウイークと、１年のうちで一番単価の高い書き入れ時を２回も逸した。ただの数カ月を失ったわけではない」。外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者が窮状を訴える。
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は１日夕時点で１１４件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は２６件と突出する。４月３０日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート（大津市）、秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市）の２事業者の破綻が発覚した。
現在、企業にとって喫緊の課題は資金繰りだ。
日本商工会議所が４月、「感染拡大の経営への影響がすでに出ている」という中小企業に資金繰りについて尋ねた（複数回答）ところ、「不安はあるが相談していない」と「金融機関への相談を行った」がそれぞれ４割弱。雇用関係では、「雇用調整助成金の検討・申し込み」「従業員の休業実施」「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」も２～４割を占めた。
雇用も守ろうと懸命だ。ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは１日、役員の報酬や社員の給与を３カ月間減額すると発表。全従業員の今夏の賞与支給も取りやめる。同社は「売り上げが大幅に減少している。休業や営業時間を短縮している店舗もあり、労働組合と協議の上で決定した」と説明している。
◆欠かせぬ企業支援
製造業では、従業員に一定の給与を支払いつつ一時的に休ませる「一時帰休」が広がる。世界的な需要減で工場の一時操業停止や生産調整に追い込まれた自動車メーカーでは、ホンダやマツダ、三菱自動車が生産現場の従業員に対し一時帰休に踏み切った。日本自動車工業会の豊田章男会長は「技術と人材を失ったら回復への基盤すら壊れる」と危機感を語る。
新型コロナの影響の長期化を見据えた動きもある。東芝は国内製造現場の休業期間を延長せず、週休３日制を導入して７日から事業活動を再開する。出社日の勤務時間を増やすことで労働量を減らさないようにし、従来より休日を週１日増やす。出勤を抑えながらも業務に支障が出にくい環境を整える。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、宣言が１カ月間延長された場合の経済損失額を累計４５兆円と試算する。６日までの損失額（２１．９兆円）からはほぼ倍増となる見通しだ。熊野氏は「倒産が増え失業率も悪化するため、国内経済に甚大なダメージを与える」と指摘。その上で、「売り上げが減少した中小企業などに現金を給付する『持続化給付金』の上積みなどが必要」とし、企業支援の重要性を強調する。
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【用語解説】緊急事態宣言
新型コロナウイルス特措法に基づく措置。感染が全国的かつ急速に蔓延（まんえん）し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとき、首相が区域と期間を定めて宣言する。発令された都道府県の知事は（１）不要不急の外出自粛要請（２）学校や映画館、店舗を含む施設の使用制限の要請・指示－ができる。臨時の医療施設を開設するため所有者の同意がなくても土地や建物の使用が可能になる。医薬品などの売り渡し要請・収用も可能。保管命令に応じない場合などには罰則がある。
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May 05, 2020 at 03:00AM
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