［サンフランシスコ １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中小規模企業向け支援策の実施を一部見合わせている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による支援策もまだ運用が始まっていない。壁の１つは、損失を被るのに及び腰な財務省の姿勢だ。
５月１９日、米政府が中小規模企業向け支援策の実施を一部見合わせている。ワシントンの米議会前で３月撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
新型コロナウイルス感染の世界的大流行を受け、ＦＲＢがそれまでの大企業・零細企業支援策から抜け落ちた中小企業向けの支援策「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」を打ち出してから、１カ月以上が過ぎた。ＦＲＢは法律により損失を出すことを許されていないため、財務省がエクイティ部分に対して７５０億ドルの政府保証を施すと約束した。融資が焦げ付いた場合、エクイティは真っ先に損失となる部分だ。ＦＲＢはこれを元に資金を６０００億ドルに膨らませ、企業から融資債権を買い取る仕組みとなっている。
この支援策は企業の命綱だ。業界団体の４月の調査によると、中小企業の半分以上が現金確保は最大の課題だと答えている。
しかし財政支援の全額回収を望むムニューシン財務長官の姿勢が、支援の実施を阻んでいる。長官が手本にしているのは、２００８年に実施した不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）だ。政府はＴＡＲＰを通じて７００行以上の銀行から買い取った優先株により、今年１月３１日時点で１６０億ドルの利益を上げた。しかしこれは金融危機、つまり当の銀行たちが引き起こし、あるいは悪化させた危機に際して導入された制度であり、今回の緊急事態は性質が異なる。
ＦＲＢのＭＳＬＰでは、市中銀行がまず資格を満たした企業に融資する。融資額の上限は新規融資で２５００万ドル、既存融資の借り換えで２億ドルだ。しかしそうした銀行は既に不良債権が増大している。このため、融資や借り換えの条件を巡る押し問答が続いており、制度施行の障害の１つとなっている。この制度の施行開始は今月末になる可能性もある。
財務省が損失をかぶる意向をはっきりと示せば、銀行が制度にもっと参加しやすくなるよう条件に手を加えることができるだろう。そうなればＦＲＢの債権買い取りの規模が増えるだろうし、元本は返済猶予ないし一部免除がされるようになり、あるいは融資金利が引き下げられるようになるかもしれない。
何週間も批判にさらされてきたムニューシン氏は１９日上院で、ようやく損失を引き受ける意向を示したが、まだ制度には反映されていない。その間も中小企業は首を長くして待っている。
●背景となるニュース
＊１８日に公表された議会報告によると、米財務省は議会が承認していた企業向けや、州、地方自治体向けなどの支援５０００億ドルのうち、３７５億ドル分を実施した。
＊この資金は、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）をＦＲＢが購入するセカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）の当初の損失を吸収するのに使われる。ＳＭＣＣＦは今月１２日から運用を開始した。
＊ムニューシン財務長官は１９日、上院銀行委員会で、５０００億ドルの約半分について配分先が決まったが、大半は様々な支援プログラムが確定するのを待っているため、未実施だと説明した。その中にはＦＲＢのＭＳＬＰが含まれる。長官は、特定の状況下では財務省が損失を引き受けることにやぶさかではないと述べた。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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コラム：損失恐れる米財務省、苦しむ中小企業支援に及び腰 - ロイター (Reuters Japan)
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