5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を見すえ、融資が焦げ付くリスクを厳しく見積もったためでリーマン危機後以来、11年ぶりの1兆円超えとなる。緊急事態宣言は39県で解除されたが経済活動の急回復は見込みにくい。追加の損失計上を迫られる可能性がある。
15日に出そろった21年3月期の連結純利益見通しは、特別損失が消えて微増の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）を除く4社が2ケタ減。合計は前期比23%減の1兆5300億円になる。主力業務が軒並み打撃を受け、11年ぶりの低水準に沈む。終わった20年3月期の連結純利益は前の期比2%減の1兆9960億円だった。
減益の最大の理由は融資が回収できないリスクに備えた貸倒引当金の積み増しだ。融資先の破綻に伴う債権放棄などを含む不良債権処理費用が膨らみ、利益を押し下げる。リーマン危機があった09年3月期に2兆円を超えた5大銀の不良債権処理費用は、景気回復にあわせて減り続け、不要な引当金の戻りがが利益を押し上げてきた。
ただ景気に陰りが出ていた昨年からこうした動きが逆回転し、新型コロナで一気に急増した。
「シナリオが大きく外れれば見直すが正直まだ分からない」（三井住友FGの太田純社長）「予想を出すかどうか迷った」（三菱UFJFGの亀沢宏規社長）。15日に電話で記者会見した各首脳は、9月ごろまでに感染が収束するとの前提のもとで21年3月期の見通しを出したと述べた。
ただ第2波など新型コロナの影響が想定より長引く懸念は拭えない。収束後も行動様式が変わり、これまで優良とされてきた企業の収益力が戻らない可能性もある。
海外ではJPモルガン・チェースが20年1～3月期に19年10～12月期に比べ5.8倍の82億ドル（約8800億円）を引き当てたほか、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど他の米銀大手も軒並み、引き当てを大幅に増やした。
1月の会計基準の変更で従来より前倒しで貸倒引当金を積むようになったタイミングにコロナが重なったことが要因だ。国内の5大銀も、米国や東南アジアの傘下銀行で同様の処理をしたことが連結ベースの不良債権処理費用の膨張につながった。国内銀行ベースの同費用は半分の約6000億円にとどまる。
りそなホールディングスの南昌宏社長（東京都江東区の本社）
金融システム不安が実体経済を冷やし、さらに銀行経営に打撃を与える悪循環に陥ったリーマン危機のような状況には距離がある。
「企業の財務の健全性が上がり、不動産など貸し出し内容も改善している」。各社トップは判を押したようにリーマン危機時との環境変化を強調した。自己資本比率も10%弱だった当時から足元は15%前後まで上昇。資本の中身も、損失吸収力が高い普通株が大半で「危機への耐久性は大きく進化している」（みずほFGの坂井辰史社長）
足元では業種や規模を問わず資金ニーズが強い。全国銀行協会によると4月末の貸出金残高の前年同月比の伸び率（4%）は11年ぶりの高水準となった。「健全」になった銀行がどこまで資金繰り支援で汗をかくかが問われている。
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May 15, 2020 at 05:29PM
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