安倍晋三首相は7日午後の衆院議院運営委員会で、自粛要請によって生じる企業などの損失について「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と述べた。「自粛要請している方に限って額を補償することはバランスを欠く」とも語った。資金繰り支援策や税・社会保険料の大胆な猶予制度などを設け、事業継続を後押しすると説明した。
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April 07, 2020 at 11:01AM
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首相、個別損失への直接補償「現実的でない」 - 日本経済新聞
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