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休業要請、店舗や事業所に迫った判断 損失への不安大きく - 中日新聞

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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が日常生活の維持に必要な業種を除く店舗や事業所に対し、二十三日午前零時から五月六日までの休業要請をしたことを受け、期間前最後の二十二日、県内の対象となる店舗や事業所などでは、要請に従うかどうかの厳しい判断を迫られた。要請に応じた事業者には、県から支援金(中小企業に一律二十万円、個人事業主に一律十万円)が支払われるが、損失の穴埋めには不十分だと指摘する声もあった。

◆草津の釣具店、店内販売を中止

 県内では、特措法にもとづかない休業の協力要請の対象に、千平方メートル以下の釣具店も含まれた。ルアー専門の釣具店「リップラップ」(草津市)は、店内での販売を取りやめ、通販などに営業を切り替えた。

 店外の駐車場に二十二日、ビニールシートで仕切りをしたカウンターを設置。電話予約を受け、釣りざおの修理や改造、商品の受け渡しをカウンターで行う。代表の岩嵜正次さん(46)は「生き残るための苦肉の策。休業期間が延びることになれば、やっていけない」と不安をのぞかせる。

 四月は年間で最も売り上げが伸びる時期だが、今月前半の売り上げは例年より七割減少した。琵琶湖岸には依然、県外ナンバーの釣り客の姿があるが、周辺の釣具店に訪れるわけではなく、苦しい状況が続く。

 岩嵜さんは完全休業も検討したが、すでに受注した修理や改造もあり、断念した。「要請には最大限協力したいが(支援金の)十万円ではテナント料も払えない。国は休業の補償を十分にしてほしい」と求めた。

 漫画喫茶「快活クラブ」を運営する快活フロンティア(横浜市)は、県内の五店舗について、二十二日午後一時現在では、臨時休業するかどうかは検討中と説明した。同社によると、店舗内は換気システムなどにより「三密」は防がれているものの、県の方針や世論の影響などを踏まえて検討するとしている。休業する場合には、ホームページ上で告知するという。

◆彦根のパチンコ業者、県内全店で休業

 彦根市に本店を構え県内と京都でパチンコ店を運営する「イチバン・コーポレーション」は県からの休業要請を受け、既に休業している京都の店舗を除く県内八つの全店舗を五月六日まで閉めることにした。

 これまで、店舗内のパチンコ台の消毒を徹底し、全店舗の営業時間も短縮するなどで対応してきたが、財務担当者は「来月以降の経営は現状より厳しくなるかもしれず、上っていくイメージが見えない」と声を落とした。

 同市のライブハウス「COCOZA HIKONE(ココザ ヒコネ)」では、五月下旬まで改装工事で休業中のため直接的な影響はないが、毎年夏にチャリティーイベントとして開催している大型野外ライブを今年は中止することにした。オーナーの寺本光男さんは「ライブハウスはチケットを事前販売する関係上、許可が下りれば即日営業再開できる業種ではないので、どこも経営は厳しいはず」と話した。

◆琵琶湖汽船、竹生島クルーズも運休

 琵琶湖汽船(大津市)は、すでに十三日〜五月六日の日程で、大津港周辺を巡るミシガンクルーズの運航を全便運休。長浜港・今津港からの竹生島クルーズは減便して運航していた。だが、特措法にもとづかない県による休業の協力要請を踏まえて二十二日、同クルーズも二十三日〜五月六日の間、全便を運休すると発表した。竹生島宝厳寺も、同じ期間の拝観休止を発表した。琵琶湖汽船によると、客数は従来の半分以下になっていた。担当者は「以前から、厳しい状態が続いている」と指摘。二十万円の支援金では経営を回復させることは「難しいと思う」と頭を抱えていた。

 一方、オーミマリン(彦根市)も、彦根港の全ての観光船について、二十三日〜五月六日の全便運休を決めた。

休業要請などに関する電話を受け付ける県職員=県危機管理センターで

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◆県コールセンターには相談相次ぎ847件

 県が行う休業要請の内容や、協力事業者への支援金支払いに関する相談に乗る「県緊急事態措置コールセンター」では、事業者らからの電話がひっきりなしに鳴り響いた。二十一、二十二日の相談件数は計八百四十七件に上った。

 防災危機管理局によると、自身の運営する事業が休業要請や支援金の対象に該当するかどうかや、支援金の申請方法に関する問い合わせが、事業者から多く寄せられているという。県職員が常時十人体制で相談に応じたが、回線が混み合って、一時は電話がつながりにくい状況になった。

 よくある質問と回答は、県のホームページからも見ることができる。電話相談の受け付けは午前九時から午後六時まで。五月二、三日は休み。(問)県緊急事態措置コールセンター=077(528)1344

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April 23, 2020 at 03:11AM
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